府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
今後、事業の促進を図っていく上で森林組合など認定事業者へのヒアリングや、また近隣市町等での成功事例なども参考にしまして、事業実施に向けた手法などの見直しを現在行っているところでございます。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。 ○分科員（芝内則明君） 一つの事業をするのにいろんなメニューを継続されて立案されるのは結構だと思います。
今後、事業の促進を図っていく上で森林組合など認定事業者へのヒアリングや、また近隣市町等での成功事例なども参考にしまして、事業実施に向けた手法などの見直しを現在行っているところでございます。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。 ○分科員（芝内則明君） 一つの事業をするのにいろんなメニューを継続されて立案されるのは結構だと思います。
今後、ますます取り組みが加速されるように、林業事業体である森林組合さん等とも連携を図りながら、このひろしまの森づくり事業の推進を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 山口康治君。 ○12番議員（山口康治君） 先ほど来から人工林に触れていますが、現在は本当余り製品になっていっているような感じがいたしません。
この協議会は猟友会が農協、漁協、森林組合等々の関係機関で組織しておりまして、その主な協議内容につきましては、鳥獣による被害の発生の予察、また有害鳥獣の年間捕獲実施計画など、実態に即した有害鳥獣対策について協議を行っているところでございます。そのような中で、この協議会で定めた協議活動において、年間、効果的な駆除対策を行えるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
いずれにいたしましても，専門家である森林組合や木材事業者の情報やご意見も伺いながら，町内森林資源の活用について考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
経営体の状況でございますが、令和２年10月６日現在で県知事の登録を受けて府中市内で設定を受けられ、希望する林道経営体としましては広島県の東部森林組合でありますとか、甲奴郡森林組合、ほかにも民間ですが３社ございます。合わせて５社でございます。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
令和３年度よりこの補助金を活用しまして、施業意欲のない森林所有者から、申し出を森林組合などの認定事業主が取りまとめ、市、森林所有者、認定事業者の３者で提携を結ぶことにより、森林の間伐などの森林施業の実施が可能となります。また、災害により被災した森林など、荒廃林についても森林整備ができるようになります。
５時に亡くなられて病院から帰って役場へ届けをして，我が家には帰れない，森林組合に電話しても出れないというような状況があるわけです。ですから，その対応をどこかで対応できるという体制を作ってほしいと思うわけですよ。皆さん困っておられるわけですから，その困っておられることに対応するのが行政の役目ではないかと思うんです。そこらはどうにかならないかとお願いしとるわけです。
次に、ひろしまの森づくり事業1,010万円について、新型コロナウイルスの影響により木材需要が低迷しているということだが状況はどうかという質疑に対し、佐伯森林組合によると４月から７月までの市場への出荷量は約4,000立方メートルで、これは前年の半分の量である。
担当課に伺うところによると，この人工林２万ヘクタールのうち，森林組合など大規模な森林事業体が管理をされているのが約6,000ヘクタールであります。残りの１万4000ヘクタールがまだ資源として残っているという状況です。 林業は危険を伴う上，大がかりな機械なども必要となることから，新規事業者が取り組むには依然として高い障壁があります。素人がそう簡単に取り組める仕事ではありません。
40 ◯農林水産課長 まず１点目の林業のその低迷、木材需要の減少の程度ですけれども、佐伯森林組合さんからの情報なんですけれども、今年の４月から７月までの木材の市場への出荷量が約4,000立米なんですけれども、これが大体前年の半分の量でございまして、特に６、７月の取引量の落ち込みが著しいというふうに聞いております。
プラン策定の進捗状況につきましては、本年７月から広島県、市内森林組合及び森林ボランティア団体等を委員とした検討協議会及び森林に関わる立場に応じた作業部会を立ち上げ、現在、本プランの根幹となる基本理念及び基本方針を取りまとめるに当たり、本市における森林の現状を踏まえた課題の抽出と課題の整理を進めているところでございます。
そういうことでボイラーを中心とした商品供給については支障なくしておりますし、最終責任については、社長であります森林組合長さんが社長を務めておられますが、無報酬とはいえ、そこはしっかり責任を持って、いろいろな確認を行い、経営についての責任をとるということで、尽力いただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 役員としてのかかわりについては、総務部長。
いろいろ考えてみるんですけど，できれば現在森林組合さんのほうが草木地区を随時森林計画のほう策定をされまして間伐等の作業を実施されておりますので，経営計画の策定を少し待っていただいて，間伐と作業道をセットでできないかというようなことで，森林組合さんのほうとも少し協議をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長（松本） 以上で林議員の一般質問を終了します。
また，森林組合が行っている森林の境界作業を活用できないか。副町長が森林組合のデータを森林組合へ求めたと聞いているということはこういうことをしようという気持ちがあるんじゃないかと思いますので，そこら辺のことも伺います。どうでしょうか。 ◎町長（入江） 神石高原町の森林管理についてのご質問でございますけれども，森林環境譲与税を使ったアンケートの件です。
見直しの必要性を記載しとる理由でございますが，森林組合がこの経営計画というものを立てるわけなんですけども，立てて５年度以内に造林事業というのをやってくわけなんですが，これが当初，地権者の同意を求めてつくったにもかかわらず，いざ国の補助金がついてやろうとすると同意が得られてない，やってはだめだということがありまして，当初の１００％の事業ができていないということがありましたので，そういったきちっとした計画
今の段階では森林組合のほうへ現地確認であるとか、そういったところを委託をしたりしております。 来年度におきまして、今度地元のほうに対しまして、意向調査を行ったりといったようなことを計画しております。 ○委員長（山口康治君） ほかにありませんか。 加島委員。
現時点では、市独自の自伐林家育成の支援事業はございませんが、これまで森林組合等が実施されている国の支援策を活用した新規雇用による従事者確保対策に加え、市においても意欲と能力のある方が小規模な林業経営に参入できる手法を研究しながら、多様な林業後継者の育成・確保と就業につなげたいと考えております。
２番目，令和元年度の森林環境譲与税による森林整備は，補正予算でも質問しましたが，森林組合のキャパの問題でできなかったとの答弁があったと思います。森林組合との協議はどのようになっておられるのでしょうか。また，来年度に向けての事業展開はどうされるのでしょうか。そして，森林環境譲与税によって森林経営管理に変更が生じると私は思っていますが，森林整備計画の変更はないのでしょうか。
ことし１月、会派で林野庁の担当課に研修に出向いてまいりましたが、これまでの森林環境行政は基本的に森林所有者や森林組合等の事業体に補助金を出して支援されてきました。この考え方は変わりませんが、それだけだとなかなか全体の森林をカバーできない。
それを受けて，現在森林組合が行っております，これは山の持ち主にかわって森林組合が山の経営計画というものを立てるわけなんですが，それに基づいて整備を行っていくんですけれども，それを管理権を受託していただいたら山の森林経営計画というものを立てていって整備を促進していきましょうということで今年度ずっとその調整を行ってきたわけなんですけれども，現在行っている事業に加えてプラスアルファの事業を行っていくのは，